消費者金融

現在、毎年自己破産をしている個人や法人はおよそ14万件といわれています。
これは2008年の自己破産件数の調べでの発表となっているのですが、2007年と比べると17000件減っているということになります。
個人の自己破産件数は5年連続で減少しており129000人となっているのですが、法人は逆に3年連続で増えており、およそ11000件となっています。
現在世界的な不況となっているため、法人が倒産・廃業してしまうケースが増えているのです。
なお個人の自己破産件数が少なくなっているのは、消費者金融などから借り入れをしている人が減ってきていることが要因の一つといわれているのですが、これには2通り考えられます。
それは借り入れ限度額や上限利率などが下がったことによって、顧客の返済時の負担が軽減されたことが一つ。
そしてもう一つは、上限利率や借り入れ限度額などが規制されたことによって、消費者金融業者側が審査基準を高くするようになったことです。

近年、世界的な不況の影響もあって、零細企業や中小企業の倒産件数が増えてきているのですが、その中の要因の一つとして、消費者金融の関連法令が2010年に完全に施行されることによって、2007年ごろから消費者金融や事業者ローンなどといったノンバンクが新規顧客のためのローン金利を20%以下に引き下げて、利息制限法違反にならないように修正をし、審査を適正化しようとする動きを見せており、中小企業や零細企業等の中で、貸し倒れや倒産のリスクを軽減するため、リスクが高い個人や企業に対しての融資をすることを規制するようになったことが挙げられます。
そもそも消費者金融の関連法令改正は多重債務者の救済が目的で交付されたはずなのですが、逆に企業の倒産や貸し渋りなどの要因となってしまったのは皮肉といえるでしょう。
消費者金融などといったノンバンクから融資をしてもらえなくなってしまった中小企業は倒産をしてしまい、その結果、失業者が増えてしまい、消費者金融から借り入れをしていた顧客が返済をすることができなくなってしまうという悪循環となっていますし、消費者金融業自体の経営の悪化や倒産、廃業なども増えてきていることから、過払い金の払い戻しをしてもらうことが困難になってしまうなどの悪循環が生じています。

This entry was posted on 2010年7月28日 at 2010年7月28日 and is filed under 消費者金融. You can follow any responses to this entry through the RSS 2.0 feed.